オンラインカジノで得た利益はがなぜ納税の対象となるのかと言うと、パチンコや競馬などのギャンブルと同様に「一時所得」として認められるからです。

でもパチンコや競馬で勝っている人全員が納税を行っているのか？と言われると決してそうでは無いと思います。

さきほども言いましたが、パチンコなどのでは現金での受け渡しが基本になるので、銀行などの取引履歴など何も残らないため徴収側が管理できていないような状況なっています。

反面、オンラインカジノの入出金の場合は銀行を通して受け渡しを行うためごまかしがきかないという訳です。ちゃんと納税しましょう！

税金を支払わないといけないのはどんな場合？

ただオンラインカジノで利益を出した全員が税金を支払う必要があるのかと言うと決してそうではありません！

課税の対象となる人には条件があります。

ざっくり言いますと、『その年の1月1日～12月31日までの間に50万円以上の利益をあげた人』が課税の対象になってきます。ギャンブルでの負けは支出には含まれませんので、勝った時の支出と利益だけを考えると分かりやすいです。

課税金額の算出方法（計算）をチェック

ここまでは、言葉のみで税金のことについて解説をしてきましたが、ここからは実際に課税が対象になる例を出して計算をしてみます。

課税金額の算出方法

一時所得＝（収入の合計）ー（支出の合計）ー（特別控除額50万円）となっています。先程50万円未満の場合には納税の必要が無いと行ってのは、この特別控除額が50万円ほどあるので50万円未満は相殺されるということですね。さらに一時所得を1/2にしたものが課税対象額ということになります。

簡単に例をあげながら解説していきましょう。

このような場合には、

収入額 95万円 ー 支出額 30万円 ー 特別控除額50万円 ＝ 一時所得【15万円】

となるので課税対象ということになります。この計算式にある支出額30万円は「利益を獲得した場合の支出」です。損失を出した場合の支出はこの計算には含まれません！あくまで勝った時だけってことですね。

そのため、トータルで見ると50万円も勝ってないから納税する必要が無い！ということにはならないので注意してください！

この計算で出た一時所得の15万円の半分「7.5万円」が課税対象となる一時所得金になります。

税金が発生するタイミングはいつ？

オンラインカジノで課税対象となる税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか。

オンラインカジノから銀行口座に出金したタイミングのように感じますが、実際には『オンラインカジノで収益が発生した時』です。つまりはオンラインカジノ上で収入が発生した段階で課税の対象となります。

収入が発生した時点で課税の対象となるので、手元に出金していないとしても、先ほどの計算で特別控除額50万円を超える収入がある場合は税金を支払う必要があるので注意してください！

さてオンラインカジノで納税する条件や計算方法が分かりましたが、確定申告をしていく必要がありますね。

ここからはオンラインカジノで得た利益の確定申告の方法を紹介していきます。

確定申告の時期は？

まず申告を行う時期についてですが、毎年2月16日～3月15日までの1か月の間です。

前年の1月1日～12月31日までの収入に対する申告という事になるので先程の計算で一時所得がある場合には申告しましょう。

この手続きを忘れてしまうと、後から申告した場合は期限後申告としてみなされ、税金とは別に無申告加算税が課される場合があるので注意してください！

確定申告に必要な書類を準備しよう

今からあげる必要な物には、自分自身で用意する物、支払いを受けた会社などに出してもらわないといけない物、２つがあります。

自身で用意出来るもの

・本人確認書類：マイナンバーカード、免許証、住民票、保険証など。

・印鑑：認め印（シャチハタ不可）、口座振替の申請を行う場合は銀行印。

・申告書：e-Tax（電子申告）可能。

・金融機関の口座番号：振替納税に変更する手続きに必要な物なので振替納税を希望しない人は無くてもOK。

支払いを受けた会社に用意してもらう必要があるもの

・源泉徴収票：会社に勤めている方は年末年始頃に会社からもらう

・支払調書：使っているオンラインカジノから年末年始にもらう

支払調書に関しては利用しているオンラインカジノに直接問い合わせて発行してもらう、もしくはトレード履歴がCSV等でダウンロードできるようであればダウンロードして印刷しておくと良いでしょう。

もし支払調書の発行をしてくれない場合には自分でギャンブル収支表などを作成する必要があります。

以上が確定申告に必要なものになります。

また、もし分からないことなどがあったら税務署の職員に相談できますのでご安心ください！

確定申告はネットでもできる？

確定申告は「e-Tax」を使うとネット上でできます。e-Taxのページに入って、申告書を自分で作成し提出するだけです。

確定申告の時期は役所もかなり混むのでネットで簡単に済ませられれば楽ですね！

初心者の方でも分かりやすいページになっているので、今後e-Taxで申請してみるのもいいんじゃないかと思います。

会社勤めのオンカジプレイヤーの方で今年始めて確定申告をするという方は『オンカジで稼いだお金を確定申告したら会社にバレる？』と気になるかと思います。

確定申告する際の記入方法で一点だけ注意しておけば会社にばれることなく確定申告をすることが可能です！

確定申告書の第2面にある「住民税に関する事項」の項目で、「自分で納付」に◯をつけた状態で確定申告をすることで、副業分の住民税は自分で支払うようになるため会社にばれるということはありません！

副業分だけの納税通知書が届くので自分で支払いをするようにしましょう。

納税に関することを色々と解説しましたが、日本人として納税の義務がある以上、しっかりと国に税金を収めないといけませんね。

特にオンラインカジノの場合はパチンコや競馬と違い、銀行取引に直接記録が残るので曖昧にして滞納することは難しいです。今後もしオンラインカジノで高額配当が当たった際は、この記事を思い出して税金の不払いが無いように気をつけましょう。

それでは、引き続きオンラインカジノを楽しんでください！

関連外部サイト

• 国税庁

結局のところ、オンラインカジノは違法なのか合法なのかをいくつかの側面から解説していきますね。

海外オンカジを日本国内からプレイすることが違法

前提として、オンラインカジノは海外政府等に認可された金融あるいはゲーミングライセンスを取得しており合法的に営業・運営されています。そのため、オンラインカジノ自体は合法といえます。

このようなオンラインカジノサイトを日本国内からプレイすることが違法になります。そのため、オンラインカジノを合法に利用するには日本国外であることに注意が必要です。

過去の逮捕事例から今後の取締はどうなる？

日本には「賭博法」というギャンブルを取り締まる法律があり、オンラインカジノでは『賭けを行うプレイヤー』と『オンラインカジノの運営元』が処罰の対象となります。

その前提で、以下の事件を振り返ってみましょう。

2016年3月にオンラインカジノ「スマートライブカジノ」を日本国内から遊んでいたプレイヤー3人が逮捕されました。

当時スマートライブカジノは日本人向けのサービスとして『日本人女性ディーラー』『日本語でのチャット』『日本人専用テーブル』などを提供しており、サポート対応時間も日本時間となっていました。

以上の理由から日本国内運営のオンラインカジノであるものとして運営元とプレイヤーを同時に摘発しようとした結果、プレイヤーである3名だけが逮捕されたということになります。このプレイヤーは当時ブログ等で個人名を公開をしていたことから特定されたとのこと。

この事件で、3名のうち2名は略式起訴の形をとり罰金を支払って釈放されましたが、残りの1人は裁判を行い自身の潔白を主張しました。結果的にオンラインカジノのプレイヤーを起訴することは難しいと検察側が判断し、「不起訴」となっています。

以下は、不起訴となったプレイヤーの弁護を担当していた弁護士「津田岳宏さん」が運営されているブログからの引用です。

結果が出たのは，間違いのない事実である。 本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。 言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。 営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として，この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。

引用ー不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

上記事例では運営元が国内でなく海外で合法的に運営されていることから「賭博場開帳図利罪」がオンラインカジノの運営元には適用されないことに加え、単純賭博罪の適用は図利目的がある胴元の摘発が前提になるという考え方からプレイヤー不起訴という結果となりました。

あくまで上記は2016年3月時点の事例です。このころは上記のような事例があったため、プレイヤーが日本国内からオンラインカジノで遊ぶことはグレーであるとして紹介されることが多かったですね。

コロナ禍から現在までに賭博罪の運用が変化

2019年以降のいわゆるコロナ禍で日常の娯楽が極端に限られることになりましたが、巣ごもり需要からオンラインカジノのプレイヤーが増加していくなか、「誤送金された多額のコロナ給付金をオンラインカジノで使い果たす（2022年5月）」事例が発生しました。

この事例を受け、同年10月には警察庁から国内からの利用が違法であることを明言するWebページも作成されています。

また、先ほど2016年3月の事例で紹介した弁護士のブログでも、以下のように追記されました。

【追記】
上記ブログは2017年1月6日に書いたものです。
不起訴になるかどうかは諸般の事情が総合的に考慮されて判断されるものであり、個別の事件ごとに異なります。また風紀に対する罪である賭博罪に関した具体的運用は時代によって変化していきます。2022年10月より警察庁は海外で合法的に運営されているオンラインカジノに日本国内から接続して利用する賭博は犯罪である旨をホームページで大々的に告知しており、その後オンラインカジノの利用、決済代行、宣伝行為などで逮捕され処罰された者が複数います。現在においては海外で合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノであっても日本国内から日本人がアクセスして賭博をすると賭博罪で処罰されるのでこの点周知徹底すべきといえます。

引用ー不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

実際に、最近でも「お笑い芸人やスポーツ選手が利用していた（2025年2月）」というように摘発事例が増えてきています。

グレーであると議論の余地があった時代はすでに過去のものとなりました。オンラインカジノをこれから利用しようと考えている方は、このような点において知識のアップデートが必要と言えるでしょう。

また、今後はオンラインカジノ関連の法整備が進むとの報道もあるため、日本国内からの利用は違法であるとの認知が進みそうですね。

また、先ほど紹介した事例以外で昔から報道がありますが、「闇カジノ（裏カジノ）」や「インターネット（インカジ）」のようなサービスの利用は当然違法なので逮捕されます。

「闇カジノ（裏カジノ）」とは日本国内において実店舗をもち、カジノがプレイできる場所です。

マンションの一室や雑居ビルの一部屋が闇カジノとして摘発されたという報道をたまに見るように大々的にはやっておらず、こそっと営業をしているカジノです。冒頭でも言いましたが、日本国内では利用するのNGです。違法だからです。

いくら国内でギャンブルをやりたいからと言って、闇カジノに行くのはやめましょう。それなら日本からも近いマカオに行った方が何も気にすることなく楽しめます。

また、インカジとは「インターネットカジノ」のことです。よくオンカジと混同されがちですが、もともとインカジは、インターネットを通じてモニター等に映るゲーム内容を見てプレイできるような店舗型カジノを指す言葉でした。

インカジでは、そこで得た利益などをその場で換金することができる方式であることから、これも違法です。すぐ換金できるのが良さそうだからとインカジでプレイするのはダメですね。

これまでオンラインカジノの違法性やその他カジノに関するブラックな部分を紹介していきました。

ここまで読んでもらって分かったと思いますが、オンラインカジノが海外で運営されていること自体には違法性は無く、あくまで日本国内から利用することが違法ということです。

これとは別に日本国外から合法的に利用する場合があると思いますが、その際は以下の点に注意しておいた方が良いでしょう。

ライセンスを所有していないオンカジ

ライセンスを所有していないオンラインカジノを利用するのはナンセンスです。

この記事でも紹介した通り、合法的にオンラインカジノの運営を行うにはライセンスを所有していることが絶対条件となります。オンラインカジノのライセンスはサイト内での掲示義務があるので、ページ下部に固定で表示されているのでチェックしてみてください。

ライセンスを所有していない＝法的に認められていないということにもなるので、そもそも選ばないようにしましょう。

自身の活動をブログにしたり身バレするようなことはしない

スマートライブカジノ事件で摘発されたプレイヤーは、自身のブログ等でプレイ結果などを紹介していたということがあります。

例え国外からオンラインカジノを利用していたとしても、ブログに書かれた内容だけではどこから遊んだかというのは見分けがつきません。そういうことからも、賭博罪の疑いを受けるようなトラブルを招く可能性がある行為は控えた方が良いでしょう。

結論から言うと、オンラインカジノから出金することは可能です。

過去には、悪質なオンラインカジノサイトが意図的に出金拒否する事例がありました。現在では、運営をするための金融ライセンスを取得しているサイトについては基本的にその心配が無いと言って良いでしょう。

ただ、そのようなオンラインカジノであっても、いざというときに出金できないということは起き得ます。

その理由については後で詳しく説明するのですが、ほとんどの場合は「確認していなかっただけ」「出金するまでの準備ができていない」ことなどが多くの理由です。

過程はどうあれ、そのような結果から「出金できない！」ということがネット上でも広がっている場合もあります。

あくまでも、「出金できない＝詐欺」とは限らないということです。ここからは出金できない場合の原因と、そうならないための対処法を解説していきます。

先ほど触れた通り、出金できない場合の多くにはユーザー側に原因があることがほとんどです。

その代表的な原因を列挙しながら紹介していきます。

ボーナスの出金条件・賭け条件を考えていない

オンラインカジノの多くは初めて登録した人に向けて様々なボーナスを用意しています。

登録しただけでもらえる入金不要ボーナス、初回入金の◯◯％がもらえる入金ボーナス、スロットで使えるフリースピンなど。自分が用意した軍資金以上の金額をゲームにプレイすることができるので助かりますよね。

ただこういったボーナスには基本的に「出金条件（掛け条件）」というものが発生します。

出金条件とは、オンラインカジノからユーザー側にボーナスで得た利益を出金するために必要な最低限の取引量のこと。

ボーナスにかかる出金条件はオンラインカジノサイトやもらうボーナスによっても変わってきます。

またボーナスによっては消化条件に満たされないゲームであったり、最大消化額（1回に$50分の取引をしても$10分しか消化条件に含まれないなど）があるため少々複雑です。

上画像はオンラインカジノ「ベラジョン」のボーナス条件を例で出しています。ボーナスによって条件変わってくるので要注意です！

こういったボーナスの出金条件を知らずに、もしくは消化できずに出金申請をしたところ拒否をされたということが多いかと思いでしょう。

本人確認書類が承認されていない

出金をする際に必要最低限の手続きがあります。例えば「本人確認書類」の提出ですね。

本人確認書類とは

プレイしているユーザーが本人であることを確認するための書類です。基本的には、運転免許証などの顔写真付きの証明書と、現住所が確認できる書類の写真を撮影して送ることで提出完了となります。

この本人確認書類が正しく承認されてないと出金することはできません。なぜなら本人かどうかが確認できていないからです。これは資金洗浄（マネーロンダリング）などを防ぐためのオンラインカジノが設けている出金するための条件となります。

オンラインカジノに登録（口座開設）する際に入力している内容と提出し本人確認書類の内容が違うという事もありえるので、間違いの無いように登録しておきましょう。

ここまで出金できない人が陥っているケースを紹介していきました。

基本的にはオンラインカジノ側はボーナスの出金条件や本人確認書類の提出等は規約等にもちゃんと記載しているため、瑕疵があるとは言えませんね。ユーザーである我々が気をつけておく必要があります。

そこで、出金できない！なんて自体に陥らないための対処法を考えてみました。

ボーナスの要件をしっかり確認。条件がきつければもらわない

まずボーナスの出金条件や賭け条件と言った規約はもらう前や使う前に確認をしておきましょう。

確認をした上で受け取ったり、使うようにすると出金できないということにはなりにくいです。

また自分がどのくらい出金条件を消化しているかはサポートに問い合わせると答えてくれるサイトもあるので、確認しながらプレイするのも良いかもしれませんね。

またボーナス条件がきつそうであれば、ボーナスはもらわずに自分の軍資金のみでプレイするというのもありです。

現金のみのプレイだと条件はかからないので、必要最低限の出金条件を満たしていればすんなり出金できるでしょう（必要最低限の条件とは、オンカジによっては入金した金額分のプレイが出金条件となるところも）。

必要な書類や電子決済など出金するのに必要な準備はやっておく

出金するために本人確認書類が必要になると言いましたが、大まかに以下のような書類が必要となります。

• 顔写真付き書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
• 現住所が分かる書類：公共料金の明細書、携帯電話の明細書など現住所が記載されている郵送物など

以上の書類が必要となってきます。

用意しなければ無いものなどは出金するまでには用意しておいて、本人確認書類の提出を終わらせておきましょう。出金したい時に提出するとなるとちょっと手間なので早めにやっておくと良いです！

また、どのオンラインカジノでも同じですが、基本的に入金した方法でしか出金することができません。

電子決済EcoPayzで入金したらEcoPayzで出金となります。ですが、クレジットカードで入金した場合には電子決済サービスのいずれかで出金するしかありません！

そのためスムーズに出金するには電子決済サービスの口座開設等も済ませておくと良いでしょう。